1. 所有権の証明
売買契約書(bill of sale)、建造者証明書(builder's certificate)、またはこれに相当する権原書類によって、所有者がどのようにヨットを取得したかを示します。新造船の場合は建造者証明書が出発点となり、購入の場合は売買契約書に加えて、前所有者に売却する権限があったことを示す証拠が必要です。所有者は登録官(Registrar)の前で所有権の宣誓も行います。
2. 所有者の本人確認と法人書類
個人の所有者は本人確認書類を提出します。法人の場合は、設立書類、取締役・株主および実質的所有者の詳細、そしてヨットを登録する権限の証明を提出します。International Owner(国際所有者)は、これに加えてマルタ居住代理人の書面による選任書を提出します。
3. 検査とトン数
検査証書(certificate of survey)は仮登録(provisional registration)書類の一部であり、該当する場合は国際トン数証書(International Tonnage Certificate)が加わります。本登録(permanent registration)では、計測と法定検査により書類一式が完成します。検査員および検査の範囲は、ヨットの大きさと用途によって異なります。
4.船名
希望する船名は、登録の前に登録局で予約されます。第一希望が使えない場合の遅れを避けるため、代替案を2〜3つ用意しておくとよいでしょう。
5. 前の登録
他の旗国から移るヨットには、適切な時期に前の登録簿から抹消されている、または抹消される予定であることを示す証拠が必要です。これは、同時に二か所に登録されることがないようにするためです。二つの登録の順序は、あわせて計画されます。
6. 商業用ヨット
チャーター用に登録されるヨットには、適用される商業コード(commercial code)が求める書類、たとえば検査・認証の証拠や乗組員配置(manning)に関する書類が追加されます。どのコードが適用されるかはヨットの大きさによって決まり、それによって必要書類の一覧も決まります。
7. 書類の送付
スマートフォンから始められます。ヨットと証書類を撮影し、見積依頼を通じて送信してください。内容は自動的に読み取られ、送信前にすべての行をご自身で確認できます。規則、コード、手数料はTransport Maltaが定めており、変更されることがあります。公式ページが基準となります。このガイドは各要素がどのように組み合わさるかを説明するものであり、法的助言に代わるものではありません。