マルタ船籍登録:実践ガイド

最初に決めるべきは船籍ではなく、体制です。オーナーとそのゲストのみが使用する船舶はプレジャー用として登録されます。対価を得て運航される船舶は商業用として登録され、Commercial Yacht Code、または船体長12メートル以上24メートル未満で乗客12名までのヨットの場合はSmall Commercial Yacht Codeのもとで証書を取得します。この決定が検査、証書、VAT処理を左右するため、後から転換するのではなく、最初に正直に見極めておく価値があります。

国際的なオーナーは、船舶を自身の名義ではなく法人を通じて保有することが多いものの、すべてのオーナーに必須ではありません。オーナーの区分に応じて、適格なオーナーは直接登録するか、マルタ法人を通じて、またはマルタに常駐代理人を置く承認済みの外国法人を通じて登録できます。マルタの所有会社は、船舶の債務を個人資産から分離し、将来の売却や事業承継を株式の移転とします。設立にはKYC書類一式が必要で、遠隔で行うことができます。

仮登録は2段階ある登録手続きの最初のステップです。申請書類と補足資料が提出され、登録官が承認すると、船舶は正式にマルタ船籍を掲げることができます。所要期間は書類の完備の度合いによって異なります。仮登録の有効期間は6か月で、延長も可能です。これにより、登録を引渡し日に合わせたり、船舶を運航停止にすることなく船籍変更を計画したりすることができます。

本登録は、船舶の体制に応じたトン数測定と法定検査が完了し、書類一式が揃った時点で行われます。商業登録された船舶は個人使用の船舶よりも多くの手続きを要します。船齢および状態は旗国当局によって評価され、船齢の高い船舶には追加検査が必要となる場合があります — これはお客様の船舶について事前に確認する点のひとつです。

船籍変更は手順の調整作業です。移籍元登録簿が抹消証明書を発行し、マルタが船舶を登録します。仮登録が迅速であるため、この2つを調整することで船舶が船籍のない状態になることを防ぎ、抵当権者の同意があれば既存の抵当権も移転できます。移籍元登録簿の手続きが通常時間を要するため、抹消請求を先に行います。

登録は維持されるものであり、繰り返し取得するものではありません。登録および所有会社にはそれぞれ年次義務があり、船舶の法定証書もそれぞれの有効期限を迎えます。商業船舶にはさらにISM、ISPS、MLC2006のサイクルが加わります。これを見落とすことがよくある失敗の原因であり、そのため本登録が発行された当日に更新カレンダーを設定します。